水業界について

水道民営化により「水ビジネス」はどう変わるのか?

こんにちは、管理人のタオルです。
今回は、今何かと話題の「水道民営化」をテーマに考えてみたいと思います。

・・・とはいうものの、「水ビジネスと水道民営化とどう関係があるの?」と、疑問を持たれる方は多いでしょう。じつは先日可決された「水道法改正案」の背景には、昨今の水事業の問題が深く関わっているのです。

 

「水道法改正案」が可決されるまでの経緯

■「水道法改正案」とは?

「水道法改正に向けて ~水道行政の現状と今後のあり方~」:https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000179020.pdf
以上は、平成29年に厚生労働省が発表した資料です。この資料には、現在問題視されている水道料金の減少等の問題の要因を

・人口減少
・老朽化が進む管路更新の遅れ
・自然災害による水道被害の多発
・職員数の減少

とする内容がまとめられています。
要は、上記した問題をすべて現行のシステムで管理することは不可能なので、「民営化しやすいよう法律を改正」すれば解決できるのではないか、というのが、「水道法改正案可決」までの大まかな流れです。

 

今回のまとめ

「水道事業を民間に移譲」すれば、例えば日本クリオのように今後水ビジネスを行う企業が増加する可能性が更に大きくなるでしょう。しかし、今回かなりのスピードで可決されてしまった水道法改正法案にはまだまだ問題が山積みなのですが、詳しくは次回お話していきます。