水業界について

水道民営化の「問題点」とは?海外の失敗例から考察

こんにちは、管理人のタオルです。
前回、今後水ビジネスに大きな変化をもたらすであろう「水道民営化」について、まずは基本編からお届けしてみました。今回は「水道民営化の問題点」をまとめつつ、以上を考察していくつもりです。

 

じつは海外で「失敗」に終わっている水道民営化

まず、専門家に懸念されている大問題が「水道民営化を施行した国々が”失敗した”と叫んでいる」件です。
まず「フランスの水道民営化」についてお話しましょう。1985年、フランス政府は「グローバルオペレーター」(※)を推進すべく水道民営化を施行しました。

※海外の有名ホテル経営において近年頻繁に見られる方法。ホテル経営を行う際、「管理が得意な企業」「経営が得意な企業」同士が契約を結び、協力してビジネスを推し進めることを意味する。

当初フランスの水道管理を一任された企業は国内での水ビジネスの経験を元に海外展開に視野を向けていたものの、2010年、突如公営化が発令され、目論見はすべて水の泡となります。ちなみに公営化の理由について、政府は「詳細な経営状況が報告されなかったため」と発表しています。

フランス、水道民営化の「その後」

調査によると、民営化~2008年の間で水道料金は174%増加、水ビジネスに関わった企業は利益をじっさいより少なく報告していたとか。

次回は「イギリスの失敗例」についてお話します。

 

 

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